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「家計費の節約になるなら…」 主婦、CO2削減負担どうする?(産経新聞)

 CO2削減の費用を自己負担することについて、家計を預かる主婦はどのように考えているかを聞きました。

 30代は「家計費の節約につながるなら協力したい」が最多で67%。「家計費がプラスマイナスゼロまでなら協力したい」も29.3%の一方、「負担が増えても協力したい」は2.3%にとどまりました。しかし、年代が高くなるにつれて「負担が増えても協力」の割合は増え、50代で4.1%、60代は7.8%に。環境への関心以上に、子育て世代とシニア世代の経済的余裕の差が背景にありそうです。

 ★反対・賛成それぞれの声

・協力したいが家計がとても苦しく、その余裕がない(30代)

・もっと国がうまくやりくりすべき(40代)

・全世帯でやれば少ない負担額でも大きな効果がありそう。何か始めないといけない(50代)

                   ◇

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB(えるこみ)アンケートから。2月4~9日実施、有効回答数1849。

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防衛相、午後から沖縄訪問 普天間移設問題で知事らと意見交換(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は25、26両日、沖縄県を訪問する。25日夕に高嶺善伸県議会議長、26日午前に仲井真弘多知事とそれぞれ会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐり意見交換する。

 北沢氏は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上案や、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合埋め立て案の県内移設2案と、基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明し、理解を求める見通しだ。

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 岐阜県の民主党県連幹事長、伊藤正博県議(59)と自民党県連政調会長で前議長、玉田和浩県議(66)が、08年分の政治資金収支報告書に添付した機関紙の郵送費などの領収書のコピーを同年度の政務調査費(政調費)の収支報告書にも添付し、経費を二重計上していたことが分かった。

 両県議は「事務的なミス」として、近く政治資金収支報告書を修正する。伊藤氏は「事務員のミスで、すぐに修正する」としている。玉田氏は「事務員の勘違い」と話している。【山田尚弘】

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<将棋>王将戦 久保棋王“5度目の正直”の勝利(毎日新聞)

 久保利明棋王(34)が“5度目の正直”で羽生善治王将(39)を破った。第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)は、挑戦者の4勝2敗で決着。タイトル戦で歯が立たなかった宿敵を倒した久保は、大山康晴十五世名人以来の「振り飛車党」の王将となった。

 神奈川県秦野市での第6局。久保は駒損しながらも5九金(58手目)と先手玉を追いつめる。その後、羽生は「後手玉が詰むかと思いました」。しかし、7三銀(66手目)が深い読みに裏付けられた受けで、久保は「手応えを感じました」。後手玉は詰まず、羽生にはもう打開策がなかった。羽生が「負けました」と頭を下げると、久保は青ざめた顔で息を吐き出した。

 久保は「さばきのアーティスト」と呼ばれるほど、振り飛車からの華麗な駒使いに定評がある。「ポスト羽生世代」の旗手の一人として、早くから注目されていた。

 だが、羽生とのタイトル戦(01年の棋王戦と王座戦、07年の王座戦、08年の王将戦)は、いずれも出だしから2連敗。一度も追いつけず、羽生に逃げ切られた。持ち味を発揮できず、「羽生マジック」に翻弄(ほんろう)されるケースが目立った。

 しかし、09年に佐藤康光九段から棋王を奪い、今期はタイトルホルダーとして自信を持って羽生に挑戦。戦前には「下馬評はおそらく悪いでしょうが、自分では勝つつもりです」と語っていた。

 第1局で快勝し、第3、4局を連取。これまでのタイトル戦とは違って終始、主導権を握り続け、第6局で奪取を決めた。先手番では三間飛車、後手番では中飛車を駆使し、シリーズを通して強気の指し回しが光っていた。

 久保は19日、佐藤と棋王戦第4局を指す。こちらはカド番で、2冠の立場を守れるかが当面の課題だ。一方、羽生は4月8日開幕の名人戦で三浦弘行八段の挑戦を受ける。それまでに態勢を立て直せるか。【山村英樹】

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<日本郵政>郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)

 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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漢検協会 新理事長に池坊保子さんを内定(毎日新聞)

 日本漢字能力検定協会(京都市)は13日の臨時理事会で、今月末に任期満了で退任する鬼追明夫理事長(75)の後任に、同協会理事で衆院議員の池坊保子さん(67)が内定したと発表した。任期は2年。新年度の第1回理事会で正式決定する。

 池坊さんは東京都出身。文部科学副大臣などを歴任した。一方、鬼追理事長は09年4月、大久保昇前理事長の後任として就任。今年2月に退任を明らかにしていた。

 同日の記者会見で、鬼追理事長は「改革の道筋や方法は見えてきた。新たな弊害があれば早期に見つけて克服してほしい」と語った。池坊さんは「日本の素晴らしい文化である漢字の発展・育成・振興に努め、国際社会にも広めていきたい」と抱負を述べた。

 また、「今の気持ちを漢字一文字で」との質問に、鬼追理事長は「安」、池坊さんは「公」と答えた。【野宮珠里】

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トランス社架空増資、鬼頭被告も逮捕(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる架空増資事件で、警視庁捜査2課は9日、金融商品取引法違反(偽計)などの疑いで、新たにファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(35)=別の法人税法違反罪などで起訴=を逮捕し、証券取引等監視委員会と合同で関係先を家宅捜索した。

 架空増資による金商法違反容疑での逮捕者は6人目。

 同課の調べによると、同社は20年7月、新株予約権の発行による第三者割当増資を行うと公表。鬼頭容疑者は健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)=同法違反容疑で逮捕=らと共謀して8億8800万円の入金があったよう偽装し、同7~8月、架空分を含む約31億円を増資したとする虚偽情報を公表した疑いが持たれている。

 黒木、鬼頭容疑者はトランス社を実質的に支配しており、架空増資を主導したとみられる。

 同社は増資完了を公表した直後の同9月、民事再生法の適用を東京地裁に申請している。

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伊勢崎市で民家全焼4人死亡 2人に撃たれた跡(産経新聞)

 5日午前9時10分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業、藤生一郎さん(53)方から火が出ているのを、近所の住民が発見、119番通報した。

 火は約2時間後に消し止められたが、木造2階建て住宅約190平方メートルが全焼。焼け跡から男女3人の遺体が発見され、藤生さんの長女、早織さん(24)が意識不明の重体で病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 県警境署によると、遺体は藤生さんと、藤生さんの妻、啓子さん(53)と長男、祐介さん(26)とみられ、藤生さん夫妻とみられる遺体が1階寝室から、祐介さんとみられる遺体が2階寝室から発見された。

 検視の結果、早織さんと、裕介さんとみられる遺体の胸に拳銃で撃たれたような跡があることが分かり、1階寝室から、拳銃のようなものが見つかった。

 県警によると、玄関や窓などは施錠され、室内に物色された跡などは確認されていないという。1階寝室付近が最も激しく燃えていた。

 県警では遺体の身元確認や出火原因の特定を急ぐとともに、6~7日にかけ4人の司法解剖を行い、詳しい死因や火災が起きた経緯などについて、調べる方針。

 同署によると、藤生さん方は4人暮らし。藤生さんは石材会社を経営し、祐介さんも同じ会社に勤めていた。現場は東武伊勢崎線剛志駅から約300メートルの住宅街。

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民主・藤田氏、米紙批判に「発言を歪曲され心外」(産経新聞)

 民主党国際局長の藤田幸久参院議員は9日、産経新聞の取材に対し、米ワシントン・ポスト紙が2001年9月11日の米中枢同時テロがテロリストによるものではないとの「陰謀説」を藤田氏が示唆したと批判したことに対し、「発言を歪曲されたのは残念だ。陰謀論とは一言もいってないと度々伝えた。陰謀論をとっているかのような書き方をされたのは心外だ」と反論した。藤田氏は「9・11についてのインタビューではなかったし、党国際局長としての取材は受けていない。肩書きも間違っている」と指摘した。

 これに関連し、鳩山由紀夫首相は9日夕、首相官邸で記者団に対し「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない。これに尽きる話だ」と述べ、問題視しない考えを示した。

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<雑記帳>広告の新媒体?電通本社ビルがメッセージ直接発信(毎日新聞)

 「脱、草食。」「父の会社をCMで救う」「『独り』をなくしたい」。東京・汐留の大手広告代理店「電通」本社ビル(高さ210メートル)に7日夜、就職活動中の大学生が考えたメッセージが映し出された。

【メッセージと言えば】荒川静香さんから浅田真央選手に「スケート靴」チョコの応援メッセージ

 「広告の面白さを知ってもらいたい」と電通の若手社員が企画。11年度の採用を志望する3年生を中心に10文字以内で書いてもらい、3499本からコピーライターらが11年度にちなんで11本を選んだ。

 文字は窓のブラインドを開閉して、表示。未曽有の不況で、厳しい就活に苦しむ学生たちだが、目先の「内定」より、巨大な夢が都心の夜空に浮かんだ。【伊澤拓也】

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2遺体に銃撃の跡?…伊勢崎4人死亡火災(読売新聞)

 5日午前9時10分頃、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業藤生(ふじう)一郎さん(53)方から出火し、木造2階住宅を焼いた。

 境署は、1階南側の8畳間のベッドの上で2人の遺体を発見。2階南側の12畳間のベッドの上で男性の遺体を発見した。同北側の6畳間のベッドにいた長女のパート従業員早織さん(24)は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 発表によると、2階で見つかった男性と早織さんの胸に拳銃で撃たれたような跡があり、1階8畳間から拳銃のようなものが見つかった。藤生さん方は、藤生さんと妻(53)、長男(26)、早織さんの4人暮らし。同署は早織さんを除く3人も家族とみて身元確認を進めている。

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“パズル” 解く楽しみ+特典…根強い人気 雑誌や携帯、業界下支え(産経新聞)

 「パズル」人気が衰えない。出版不況の中、クロスワードや数独(数字埋めパズル)などのパズルを扱う雑誌は堅調。中高年読者を中心に、一定の売り上げを上げる。一方、若い世代には、携帯電話のパズルサイトが人気。難問を解く楽しみだけでなく、懸賞に応募できるなどの“特典”があるのも人気の理由とみられる。(道丸摩耶)

 ◆「お得な娯楽」

 東京都八王子市の書店「アバンティブックセンター南大沢店」の書棚には、新書サイズのパズル本がずらりと並ぶ。中心にあるのは、この10年で100巻以上が出た「パズルbooks」。白石晃也副店長は「パズル雑誌に比べて知られていないパズル本だが、固定ファンは多い。客層は中高年、どちらかというと男性が多い」と解説する。

 発行元の世界文化社(千代田区)は昭和58年に日本初の本格パズル誌を創刊した老舗だ。昨年末には、発行するパズル誌に「段・級位制」を導入。プレゼントなどの「懸賞」目当てに挑戦する従来の読者に加え、解くほどに成績が上がる段や級を設けることで、リピーターを確保する狙いだ。

 根強い人気を支えるのは主に中高年。隔月刊などを含め約25種のパズル誌を発行するマガジン・マガジン(新宿区)は「頭の体操になり懸賞も付いているお得な娯楽として、中高年読者の割合は増えつつある」と話す。「昔は複数のパズルが載った総合パズル誌が多かったが、5、6年前からパズルの種類によって雑誌も細分化されてきた」(同社)。出版不況の中、ファッションなどの他ジャンルに比べ、「パズル誌の売り上げは高値安定している」という。

 日本雑誌協会の「マガジンデータ2010」に「クロスワード・パズル」のジャンルで掲載されているのは出版6社の計27誌。発行部数(1号の平均部数)は最低でも約2万8000部で、約10万部を超える雑誌も複数ある。“安定感”を狙って新規参入する出版社も多く、競争は激化している。

 ◆若者はケータイで

 一方、パズル人気のすそ野を広げようという動きも盛んだ。狙いは“ネット世代”の若年層。パズル誌を発行する出版各社が独自の専用サイトを設けているほか、携帯からパズルに挑戦できる専用サイトも登場。月数百円の登録料でクロスワードなどの人気パズルが配信される。

 携帯コンテンツ配信会社「ジー・モード」(渋谷区)が昨年立ち上げたパズル配信専門サイト『アタマスイッチ!』では、会員の携帯に1日数個の問題が配信。1日約16万、1カ月約500万もの問題がダウンロードされている。

 同社によると、携帯ゲームの世界でもパズルは常にファンがいる人気ジャンル。会員の7割は女性で、中でも30代が多いという。「紙もペンもいらず、いつでもどこでも遊べる。パズル完成と同時に自動で色が変わるなど、紙に無い良さも追求しています」(同社)と工夫を凝らす。

 長引く不況ながら、「お手軽な娯楽」であるパズル人気は当分続きそうだ。

 ■種類豊富、作る楽しみも

 一口に「パズル」といっても、その種類は豊富だ。ペンで書き込んで答えるパズルでは「クロスワード」「迷路」「まちがい探し」「数独」などが有名。「数独」は、9つのマス目に1~9までの数字を入れて完成させる数字系パズルだ。

 最近では、クロスワードから派生したさまざまなパズルも生まれている。「ナンクロ」の略称で知られるナンバークロスワードは、文字が何もない状態からマス目に入れる文字を探す。

 パズル誌の多くは読者投稿を受け付けており、解くだけでなく作る楽しみを味わう愛好者も多い。

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成田空港団結小屋訴訟 土地の明け渡しを命ずる 千葉地裁(産経新聞)

 成田国際空港の用地内にある空港反対派「三里塚芝山連合空港反対同盟」の建物「天神峰現地闘争本部」を巡り、成田国際空港会社が、反対派に建物の撤去と敷地の明け渡しを求めた訴訟で。千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。

 仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。

 団結小屋は、同空港B滑走路付近にあり、滑走路を「へ」の字に湾曲される一因となっている。同社側は反対派が不当に土地を占有しているとして、平成16年に提訴していた。

 成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。

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9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視(医療介護CBニュース)

 新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

 それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。

 14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。


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違法風俗店の知られざる実態 1万7千人の“好み”をデータ管理(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫3府県で複数の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営していた金正一被告(56)=韓国籍、売春防止法違反罪で公判中=らが売春防止法違反(契約)の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約1万7千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約4年間で13億6800万円もの売り上げを得ていた。(永原慎吾)

 ■店を変えても…

 端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年11月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反(周旋目的誘因)の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。

 さらに今年1月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓(26)と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕(39)両被告と共謀し、20年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、22~30歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が2月1日に売春防止法違反(契約)罪で追起訴。従業員2人も起訴された。

 捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成17年10月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。

 使い分けていた店舗名は、3府県で計16あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。

 金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。

 ■スリーサイズやジャンルも記載

 オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。

 県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の18~33歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」(捜査関係者)という。

 女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「OL」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。

 金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約1万7千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。

 ■高額でも人気

 金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。

 宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。

 県警は「利用料が1時間2万2千円~3万6千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「1時間で2万円以上はむしろ高額。大阪では1万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で1万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。

 巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で3~4億円、4年間で13億6800万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。

 ■消えた売り上げ

 県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。

 さらに、県警によると、金被告の個人口座には、1千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。

 金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「13億6800万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。

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