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竹林の負傷女性死亡、同居男を傷害容疑で逮捕(読売新聞)

 愛知県長久手町岩作の竹林で24日未明、無職木村登志子さん(55)が倒れているのが見つかり、その後、死亡した事件で、県警は同日、木村さんを自宅に同居させていた自動車修理業・阪野通貴容疑者(41)を傷害の疑いで逮捕した。

 発表によると、阪野容疑者は23日午後7時頃、現場近くの自宅に隣接するガレージで、プラスチック製バット(長さ約70センチ)で木村さんのでん部などを数十回殴打し、打撲などのけがを負わせた疑い。調べに対し、阪野容疑者は容疑を認め、「(木村さんが)ガレージの引き出しを勝手に開けていたので、しつけのために殴った」と供述しているという。

 木村さんは頭蓋(ずがい)骨を骨折するなどしているため、県警は遺体を司法解剖し、暴行と死亡との因果関係も調べている。

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横浜教組教科書不使用指示 なお「思想闘争」ゆがむ歴史教育(産経新聞)

 教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合(浜教組)。歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。

 「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」

 マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編 新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全42ページ6項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。

 「江戸時代の身分制度」の項目では、江戸時代を「異なる身分が依存しあった」「身分は必ずしも厳格で固定されていなかった」とする自由社の教科書の認識を「誤っている」と否定。「支配階級である武士」「民衆を細かく分断する身分制」「年貢収奪」といった言葉で、武士の階級支配を強調した。

 この指摘からは、階級社会が進歩して平等社会に変わっていくというマルクス主義的な史観がうかがえ、歴史教育の専門家は「数十年前に全盛を極めた見方。今や学説的にも完全に時代遅れとなっている階級闘争史観と貧農史観に基づいている」と指摘する。

 大日本帝国憲法を制定し、アジアで初めて議会を開いた明治時代の成果を強調する自由社教科書の記述を「憲法の問題点を学ぶことができない」などと批判。太平洋戦争については14ページを割いて、「圧政と収奪、皇民化政策の侵略と植民地支配」「戦争が日本とアジアの人々にもたらしたのがどのようなものであったか」と強調した。

 明星大学の高橋史朗教授は「歴史の光と影のうち影ばかりをことさらに強調している。明治以来の日本の歩みを侵略の歴史と決めつけ、慰安婦や南京、強制連行といった真偽の定かでないテーマで断罪する、相変わらずの歴史教育だ」と断じる。

 冊子で取り上げたテーマは6項目だけだったが、「時間的な制約があり…」とも記述しており、今後さらに多くのテーマを取り上げることも予想される。

 教科書使用義務を明記した学校教育法に抵触する可能性がある行為に、教育関係者からは「法を否定してでも自由社の教科書を使わせない執念で貫かれている。実態を放置すれば、学校は教組の思いのままに運営される無法地帯になる」との声も聞かれる。

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<自民党>自衛隊派遣で恒久法案提出へ(毎日新聞)

 自民党は12日、外交、国防などの合同部会で、自衛隊の海外派遣の一般的要件を定めた「国際平和協力法案」をまとめた。来週にも議員立法で国会に提出する。与党時代から検討してきた恒久法の位置付けで、今夏の参院選に向け、国際貢献に積極的な姿勢をアピールする狙いがある。

 自衛隊の海外派遣はこれまで、国連平和維持活動(PKO)協力法によるもの以外は、イラク特措法や新テロ対策特措法などをその都度制定し実施してきた。しかし、こうした手法は時の政治情勢に左右されやすく、自民党は恒久法の制定を目指してきた。

 法案は「国際の平和及び安全の維持にかかる国際社会の取り組みにわが国として主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的に、国連決議や国際機関の要請がある場合に加え、日本政府が「特に必要」と認めれば国際平和協力活動を実施できるとした。ただ、憲法との整合性をとるため、活動範囲を殺傷・破壊行為が行われていない「非国際的武力紛争地域」に限定。自衛隊部隊の活動には国会の事前承認を義務付ける。

 一方、活動内容は、PKO協力法にない「現地での安全確保活動」「人・施設への警護活動」「船舶検査活動」を追加。これらの活動中の自衛官の武器使用権限も認める。

 自民党はみんなの党やたちあがれ日本に共同提案を呼びかける方針。今国会で成立する可能性は低いが、民主党の小沢一郎幹事長は党代表時代の07年、福田康夫首相(当時)との「大連立」協議で、恒久法制定に前向きな姿勢を示した経緯がある。【野原大輔】

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